合資会社 先端ビジネス研究所 代表者略歴
代表 森 幹雄 プロフィールと自己紹介
【プロフィール】
1956年 北海道美唄市で生まれる。
1975年 福島県立安積高等学校卒業
1981年 早稲田大学 法学部卒業
1981年 (株)日立製作所入社。情報システム関連の事業部門で企画部門等を担当。
2000年 (株)日本インターネットデータセンタに出向(事業開発部長)。
     ネットを介したコンピュータ・ソフトウェアのサービスを推進する
     ASPIC(ASPインダストリ・コンソーシアム*)監事。
2003年 (資)先端ビジネス研究所設立し、代表となる。
2004年 アフィリエイトでネットビジネスに参入。
2007年 ネットビジネス用ホームページ制作ツールをリリース。
2008年 アドセンス専用CMS「アドサイト・プロ」をリリース。
*ASPICは現在「ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム」に名称変更。
【自己紹介】
写真 こんにちは。
先端ビジネス研究所の森です。
こちらのページでは自己紹介をさせて頂きます。

私は、21年間勤務した大手コンピュータメーカを退職して、
2003年に先端ビジネス研究所という会社を設立しました。

独立前は、インターネット関連事業の企画立案担当をしており、
従来にないアイデアで新しいネットビジネスを始めれば
何とかなるだろうと安易に考えておりました。

しかし、組織の一員として働くことしか経験していない身には、
何から何まで自分ですべて行わないと
物事が進まない事業運営は難しく挫折してしまいました。

自分でビジネスをすることの厳しさを痛感し、
しばらくは企業向けの請負仕事を中心にやっておりました。

昨年8月に自社開発商品であるネットビジネス用
ホームページ制作ツールをリリースしましたが
ネットで商品を売ることの難しさを経験いたしました。

ビジネスはその全体像を見据えた用意周到な戦略がないと
なかなか成功させることは難しいものです。
失敗を通じて、頭ではなく身体で理解できたと思います。

2007年に「天下無双のSEO」を出された竹原良さんと知り合い、
アドセンス専用CMSの「アドサイト・プロ」を開発いたしました。
アドセンスで稼ぐための最強のツールであると自負しています。

私は、多くの人がネットで収入を得るための
お手伝いをすることを使命と考えています。

日本の経済力(1人当たりGDP)は1993年には世界第2位でした。
2006年には世界18位にまで落ち込んでしまいました。

最近の国内の状況を見ると、
台頭する中国やインドなどの経済発展の陰で沈んでしまいそうです。

今後日本のあちこちで、夕張市のような
経済破綻する自治体が続出しかねません。

経済不況の原因は、
新しい企業が起こり難い環境にあると思います。

1970年代から30年間、一貫して
中小企業の開業率は下がり、廃業率は上昇傾向です。

どんどん企業の数が減っています。
円安誘導策による大手製造業頼みも限界です。

中小企業がネット活用を促進すれば
世界にも販路が拡大でき、経済は活性化すると思います。

それと、日本は圧倒的に給与所得者が多い国です。
しかし、もう10年以上平均給与は増えていません。

2002年から今年2008年の初めまでの間、
日本はいざなぎ景気を越えて戦後最長の景気拡大時期でした。

しかし、この期間、名目GDPは24兆円増えましたが、
働く人の賃金(雇用者報酬)は逆に3兆円減ってしまいました。

企業は投資家に対する利益配分を増やさないと
企業価値(株価の時価総額)が下がり、
ライバル企業などに買収され易くなってしまいます。

厳しい国際競争にさらされている企業は
雇用者の賃金も含めて一円でもコストを抑えて
利益を出す努力を求められています。

また、最近では工場が海外に移転するだけでなく
従来は国内で行われていた伝票作成などの事務作業も
ネットを使って海外にアウトソーシングされる時代です。

オフィス・ワーカーの労働力も国際競争にさらされています。

これからの時代、一般のサラリーマンが
会社からの収入を増やすのはますます難しくなります。

そのような大きな流れの中で
家計収入を増やすためにアフィリエイトなどの
ネットビジネスに参入する人はますます増えるでしょう。

また、組織に縛られている人たちが
ネット収入を得て経済的余裕を得れば
新たな事業が生まれる可能性もあります。

ネットでは従来よりずっと少ないコストで
ビジネスの仕組みを作ることができます。

そのため比較的容易に個人レベルで
ビジネスを始めることも可能です。

しかし、現時点ではまだまだビジネスに
ネットを有効活用している人は限られています。

私自身は多くの人のネットビジネスを
サポートすることを使命と考えています。

何故なら、それが個人の生活を豊かにし、
ひいてはこの国の経済の発展に繋がる仕事だと信じているからです。

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